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【4】 事業年度を決める

決算は3月決算にこだわる必要は無い

会社は事業年度を設けて会計の区切りをつけます。よく「決算セール」などの広告を見かけると思います。

3月決算とは「4月1日から翌年の3月31日まで」を年1期としている会社の決算を言います。

事業年度は好きな月から始めることが出来ます。

但し、何月に決算月を設定しても設立後にその月が来れば初年度の決算をすることになります。

例えば3月決算の会社を3月1日に作った場合、一期目の決算は3月31日になりますので仮に売上が無くても決算申告をしなくてはならなくなります。設立の際はその点を十分に注意してください。

事業年度を長く取りたい場合には、例えば2月に登記する場合は1月を決算期とすることで最長の期間を取ることが出来ます。

3月決算にこだわらず、設立初年度を長く取れるように事業年度を設定したほうがお得になることがあります。なお、決算月は設立後も定款変更することにより変更できます。

忙しい時期を決算期に選ばない

決算期の決め方のもう1つのポイントとして、仕事の忙しい時期をはずすという方法があります。

本業が忙しい中決算手続きにも追われる事にならないように設計するとよいでしょう。

また仕事が落ち着いた時期を決算期にしておけば期中のお金の流れが把握しやすく、節税対策を取りやすいといったメリットもあります。

決算月と繁忙期が重ならないように事業年度を決めましょう。

依頼する税理士に聞いてみる

税務手続きを依頼する税理士が決まっている場合は、その税理士の希望を聞いてみるのも1つの方法でしょう。

特に3月は個人の確定申告の時期とも重なるため税理士事務所は多忙です。

少し時期をずらしたほうがスムーズに行く場合もありますのでご検討下さい。

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