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過払い金を取り戻す

利息制限法による引き直しにより払いすぎた利息を取り戻せます。

任意交渉で取り戻す場合と訴訟による場合があります。

完済から１０年間は、過払い金返還請求が可能です。

過払い金発生の仕組み

多くの金融業者は利息制限法を超え出資法の上限の範囲で融資していました。

この利息制限法と出資法の間をいわゆるグレーゾーンといいます。利息制限法には罰則がなく出資法の定めに違反すると罰則がありますので多くの金融業者は利息制限法を超過し出資法の上限の範囲でお金を貸し出していたのです。

貸金業者に罰則はないとはいえ民法上利息制限法を超過する部分は無効となりますのでこの超過した金額を元本に充当させることで元本を減らすことができます。 元本に充当し元本が消滅したあとも支払いをしていた場合には過払い金が発生します。

このような方はご相談ください

●借金を完済した方

●おおむね５年以上の取引がある方

●いつまでも借金が減らない方

●多重債務で苦しんでおられる方

よくある質問

Q１ 完済して１０年経ちますが請求できますか？

いいえ　完済した翌日から10年を経過すると、時効となり請求することが出来なくなります。

Q２ 完済していますが請求できますか？

はい　取引履歴から利息制限法の引き直し再計算して過払い金が出ていれば、取戻しが可能です。

Q３ 肩代わりしてもらった分は過払い請求できますか？

はい　請求できます。但し、返還金をどうするかを肩代わりした人と事前にご相談することをおすすめします。

Q４ 自己破産しましたが過払い請求できますか？

はい　請求できる場合があります。但し、破産されたときに裁判所に利息制限法による再計算されていない債権金額を届けた場合に限ります。

Q５ 特定調停で和解しましたが過払い請求できますか？

はい　請求できる場合があります。初回の取引からの利息制限法による再計算金額を元にした調停をしなかった場合、初回の取引から再計算を行うと過払いになるケースがあります。

費用

※お読みください
※1 別途成功報酬として、減額された額の10%＋過払い金の15%〜20%
※2 別途成功報酬として、過払い金の15%〜20%　　訴訟になった場合、別途費用がかかります。
※3 住宅資金特別条項を定める場合、金5万円を加算する。
別途消費税がかかります。実費は、債権者数、裁判所、事案によって増減します。

相談は無料です。安心してご相談ください。